タックスヘイブン

タックスヘイブンの国”モナコ”　翔泳社提供

“タックスヘイブン”我々には縁のない響きだ。

スイスやバージン諸島、モナコなど“租税回避地”を指し、税金が免除されるか著しく軽減される国や地域のことで、世界中の富裕層が資産の

運用や保管場所として利用している。

外国企業に対する法人税等が軽減され秘密保持が固く守られているのだ。

その為最近ではオリンパス事件のように資金を迂回させて”綺麗なお金”（清浄金）に見せかけるような犯罪の温床にもなってきた。

今では世界の貿易取引の6割程度が租税負担の軽減を目的にタックスヘイブンを中継しているとも言われている。

だが、世界金融危機を境に状況は一変した。

Ｇ20首脳会議（金融サミット）で、タックスヘイブンが脱税の温床として批判され、規制強化が打ち出されたのだ。

これまで顧客情報の守秘義務を頑として守ってきたタックスヘイブンだが、脱税などの温床として他国政府からの要請があれば顧客情報を開示するとの方針を打ち出した。

日本政府も当事者の金融情報調査依頼が可能となる租税条約の締結をタックスへイブンとの間で急いでいる。

　長年放置されてきたタックスヘイブンの規制が強まった背景には、

①  今回の金融危機発生の一因としてリスクの高い金融商品の開発がタックスヘイブンを介していた。

②  また不況の到来で財政難に陥った各国政府が税収確保のために脱税を食い止める動きが働いた。

だがタックスヘイブンと呼ばれる地域は、小国や島国が多く、資源国でも工業国でもないことから今回の規制強化の影響は決して小さくない。

また利用してきた先進国企業にとっても増税は受け入れがたく反発も大きい。

規制強化がどこまで進むかが注目されるところだ。